コロナ禍における自粛により、消費者、企業のどちらにおいてもネット通販の重要性が
強く認識されたことだろう。

米Amazonの2020年1-3月期決算も前年同月比で売上高26%増の754億5200万ドルと
過去最高を更新し、消費者のインターネットでの購買が加速度的に増加しているのが伺える。

 コロナショック時に株価は大きく下がったが、ナスダック総合指数は金融緩和で
あふれた資金を大量吸収し、飛躍的に回復。史上最高値を更新した。  

 コロナ禍で消費者のネット通販利用が増加したわけだが、新しい生活様式へ世界的に
変わっていく中、ネット通販はコロナ収束後の世界で多くの消費者を取り込んでいくという
期待の裏付けにも思われる。


 ネット通販の中でも「D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマー)」という、メーカーが
消費者へダイレクトに商品を販売するビジネスモデルの成長速度が一気に加速していくと思われる。

 モールを通した場合は、手数料が発生するため出品企業の収益性が低下するのに加え、
顧客情報が得られないという部分が課題となっていた。
ただし、自社ECでの販売は初期コストをはじめ様々なハードルがあり、
中小企業だとうまくいっている企業も少ないのが実情だった。

しかし、少しずつその印象が変わりつつある。

 特に今までは中国向けを除いて越境ECを推進・注力する企業はあまり多くなかったと思うが、
アフターコロナの世界において、中国向け以外の越境ECを促進する企業が伸びていくと考える。


その理由は3点。
1つはターゲットボリュームの大きさ、2つ目にグローバルなコミュニケーションプラットフォーム、
そして3つ目がEC向け技術の進歩だ。


まず1つ目のターゲット人口の違いについて。
いわゆる英語圏の人口だけでも15億人と言われている。
第二言語として英語を利用している人も含めた数字ではあるが、英語圏だけでも日本人口の10倍以上の
マーケットであり、ビジネスの拡大を狙う企業にとってとても魅力的なマーケットである。

 

 

 ただし、外国人を相手にビジネスをするのはハードルが高いと思うはずだ。
それはもっともなことだったのだが、ネット通販というチャネルにおいては、技術の進歩により、
障害が極めて少なくなってきている。

 そこで抑えておくことが2つ目に上げたグローバルコミュニケーションプラットフォームだ。
これはFacebookやインスタグラムのことで、企業が消費者にブランドコンセプトや商品情報を広告宣伝、
コミュニケーションすることは既に可能になっているのである。
ブランドが伝えたいメッセージをターゲット国向けにローカライズしてコミュニケーションできれば、
海外でもファンを増やすことはできるのである。

 そして、3つ目にEC向け技術の進歩だ。
海外向けの広告宣伝活動ができても実際に購入するシーンにおける一連の手続きをローカライズさせ、
かつユーザービリティを担保することができなければ、なかなか海外から商品を買ってもらえないのが実情である。
そして各国々においてのルールも様々である。

 この課題を解決してくれるサービスがShopifyだ。Shopifyは2017年に日本へ参入した
カナダ発のECプラットフォーム企業で、2015年にNYSEに上場している。2020年現在で世界175カ国以上、
100万店舗以上が利用していると言われています。

 会社規模を問わず世界中で利用されているプラットフォームで、例えば海外だとレッドブル、ネスカフェ、
国内だとA BATHING APE PIRATE STORE、ゴーゴーカレー公式通販などが活用している。

 Shopifyは多言語多通貨に対応しており、決済方法もなんと世界各国100種類以上をカバーしています。
越境EC管理機能はもちろん、SNSとの連携、SEO対策等、様々なアプリケーションが接続されており、
簡単なカスタマイズで運営が可能です。そして、これらが低コストで使えるのも大きな魅力です。

 Shopifyの詳細機能は別記事で触れていきますが、コロナによるネット通販利用の急速な成長とEC技術の進歩により、
世界の巨大マーケットはすぐ近くまで来ています。
コロナ収束後のマーケティング戦略は海外を視野に入れてみることをおすすめします。

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